プレス工業(7246)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設機械関連事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 16億7300万
- 2014年3月31日 -54.27%
- 7億6500万
- 2015年3月31日 +73.07%
- 13億2400万
- 2016年3月31日
- -3億4200万
- 2017年3月31日
- 9億100万
- 2018年3月31日 +166.26%
- 23億9900万
- 2019年3月31日 -0.79%
- 23億8000万
- 2020年3月31日 -67.82%
- 7億6600万
- 2021年3月31日 +24.02%
- 9億5000万
- 2022年3月31日 +78.63%
- 16億9700万
- 2023年3月31日 -52.09%
- 8億1300万
- 2024年3月31日 -54.86%
- 3億6700万
- 2025年3月31日
- -4億1500万
- 2026年3月31日
- 9億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 15:18
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/23 15:18
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2026/06/23 15:18
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 15:18
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。2026年3月31日現在 自動車関連事業 4,536 建設機械関連事業 701 報告セグメント計 5,237
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/23 15:18
(注) 1. 上記のうち上位2銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 7,600 6,840 住友重機械工業株式会社 29,600 29,600 建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。 有 139 90
2. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。 - #6 研究開発活動
- なお、自動車関連事業に係る研究開発費は239百万円であります。2026/06/23 15:18
② 建設機械関連事業
建設機械分野では、2024年度に開発した当社オリジナルキャブ(新機能キャブ)について、次世代モデルを見据えた更なる進化に取り組んでおります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携した取組みを進めております。ボリューム拡大に向けた取組みでは、国内各工場の生産能力増強に加え、米国拠点に新工場を設立し、北米現地生産化への対応も行います。また、国内商用車メーカー再編による変化は成長機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。2026/06/23 15:18
建設機械関連事業においては、顧客のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化による事業拡大を図ります。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクの高まりや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を機に、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。当社の開発力を結集したオリジナルキャビンは高評価を得ており、次期モデルへの新たな引合いもいただいております。
事業拡大に向けた「技術開発・提案力とものづくり力の追求」では、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。自動化推進の一環として協働ロボット導入検討を進めており、人とロボットの協力による安全性と生産性の両立、人手不足解消を図ります。また、宇都宮工場では、少量多品種のフレーム部品生産への対応として、穴あけ・外形カット~ロール成形/プレス成形~ショットブラスト~塗装までのフレキシブルな一貫生産ラインを新たに構築しました。ショットブラスト設備も新設し、一貫生産ライン内に組込み、商品性向上を図っております。AI・IoT等のDXを活用した予知保全も進んでおり、革新的な生産性向上を実現してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当セグメントの売上高は1,670億78百万円(前年同期比5.4%増)となり、セグメント利益は160億54百万円(前年同期比21.9%増)となりました。2026/06/23 15:18
(建設機械関連事業)
当社国内における油圧ショベル用キャビン生産は得意先販売好調により増加、油圧ショベル以外は輸出先の需要が低迷し減少したものの、国内グループのキャビン生産及び売上高は前年同期に比べ増加いたしました。 - #9 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は201億26百万円で、その内訳は次のとおりであります。2026/06/23 15:18
セグメントの名称 金額(百万円) 自動車関連事業 19,516 建設機械関連事業 413 その他 196