プレス工業(7246)の研究開発費 - 建設機械関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1億9000万
- 2020年3月31日 -44.21%
- 1億600万
- 2021年3月31日 -33.96%
- 7000万
- 2022年3月31日 +20%
- 8400万
- 2023年3月31日 -8.33%
- 7700万
- 2024年3月31日 -6.49%
- 7200万
- 2025年3月31日 -47.22%
- 3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 15:05
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2025/06/25 15:05
- #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/25 15:05
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/25 15:05
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 15:05
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。2025年3月31日現在 自動車関連事業 4,462 建設機械関連事業 731 報告セグメント計 5,193
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 15:05
(注) 1. 上記のうち上位4銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 320 401 住友重機械工業株式会社 29,600 29,600 建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。 有 90 139
2. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。 - #7 研究開発活動
- また、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。2025/06/25 15:05
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は486百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。
(1) 新規事業に関する取組み - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携し、ボリューム拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでおり、日本及びアセアンにおける輸出向け能力増強に加え、現地生産化の検討も進めております。また、国内商用車メーカー再編による変化は機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。2025/06/25 15:05
建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を捉え、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。
また、事業拡大に向けた、技術開発・提案力とものづくり力の追求として、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。溶接分野でのテーラードブランク工法を採用した製品は、軽量化・コスト低減につながるとして高い評価を得ており、更なるレベルアップを目指しております。欧州拠点では塗装工場を新たに建設、米国ではパイプ焼入設備を導入し、本格稼働に向け準備中です。25年度は国内にて大型アクスルラインを一新する計画となっており、革新的な生産性向上を実現してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当セグメントの売上高は1,585億93百万円(前年同期比2.7%減)となり、セグメント利益は131億67百万円(前年同期比18.1%減)となりました。2025/06/25 15:05
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は156億56百万円で、その内訳は次のとおりであります。2025/06/25 15:05
セグメントの名称 金額(百万円) 自動車関連事業 14,691 建設機械関連事業 841 その他 123