愛三工業（7283）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 13億1300万
2010年9月30日 -47.3%: 6億9200万
2010年12月31日: -12億7000万
2011年3月31日 -68.58%: -21億4100万
2011年6月30日: 13億9300万
2011年9月30日 +30.37%: 18億1600万
2011年12月31日: -3億4900万
2012年3月31日: 11億7600万
2012年6月30日 +166.07%: 31億2900万
2012年9月30日 -23.59%: 23億9100万
2012年12月31日 +39.69%: 33億4000万
2013年3月31日 +1.83%: 34億100万
2013年6月30日 +37.4%: 46億7300万
2013年9月30日 +73.08%: 80億8800万
2013年12月31日 -2.87%: 78億5600万
2014年3月31日 +52.88%: 120億1000万
2014年6月30日 -88.17%: 14億2100万
2014年9月30日 +37.72%: 19億5700万
2014年12月31日 +278.03%: 73億9800万
2015年3月31日 +104.31%: 151億1500万
2015年6月30日 -94.69%: 8億200万
2015年9月30日 +256.48%: 28億5900万
2015年12月31日 -35.33%: 18億4900万
2016年3月31日: -13億5100万
2016年6月30日 -64.99%: -22億2900万
2016年9月30日 -167.43%: -59億6100万
2016年12月31日: -41億7800万
2017年3月31日: 20億8000万
2017年6月30日 -46.25%: 11億1800万
2017年9月30日 +147.67%: 27億6900万
2017年12月31日 +125.42%: 62億4200万
2018年3月31日 +27.46%: 79億5600万
2018年6月30日: -3億4800万
2018年9月30日: 6億2600万
2018年12月31日 +293.77%: 24億6500万
2019年3月31日 -13.31%: 21億3700万
2019年6月30日 -11.04%: 19億100万
2019年9月30日 -44.71%: 10億5100万
2019年12月31日: -12億500万
2020年3月31日 -468.46%: -68億5000万
2020年6月30日: -64億5500万
2020年9月30日: -56億7500万
2020年12月31日: -27億1900万
2021年3月31日: 60億7600万
2021年6月30日 -0.82%: 60億2600万
2021年9月30日 +25.79%: 75億8000万
2021年12月31日 +26.89%: 96億1800万
2022年3月31日 +58.71%: 152億6500万
2022年6月30日 -60.46%: 60億3600万
2022年9月30日 +97.45%: 119億1800万
2022年12月31日 +30.47%: 155億4900万
2023年3月31日 -21.37%: 122億2600万
2023年6月30日 -5.65%: 115億3500万
2023年9月30日 +52.29%: 175億6700万
2023年12月31日 +7.41%: 188億6900万
2024年3月31日 +75.61%: 331億3500万
2024年6月30日 -75.36%: 81億6500万
2024年9月30日 -57.33%: 34億8400万
2024年12月31日 +230.63%: 115億1900万
2025年3月31日 -54.24%: 52億7100万
2025年6月30日 -79.74%: 10億6800万
2025年9月30日 +618.45%: 76億7300万
2025年12月31日 +123.41%: 171億4200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/11 14:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/11 14:52