- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会において、TCFD委員会から報告を受けた経営に重要な影響を与える気候変動リスクの他に、各委員会(※)から報告されてくるその他の経営に重大な影響を与えるリスクを含めて、総合的なリスク管理を実施しています。各委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・発生の可能性と影響度を考慮し評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。具体的には欧州等の電池規制に向けたカーボンフットプリント(CFP)への対応や当社製品の環境リスク把握と低炭素製品に向けた付加価値向上等を進めています。
各委員会は、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。
2025/06/11 14:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/11 14:52- #3 リスク管理、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
- スク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会において、TCFD委員会から報告を受けた経営に重要な影響を与える気候変動リスクの他に、各委員会(※)から報告されてくるその他の経営に重大な影響を与えるリスクを含めて、総合的なリスク管理を実施しています。各委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・発生の可能性と影響度を考慮し評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。具体的には欧州等の電池規制に向けたカーボンフットプリント(CFP)への対応や当社製品の環境リスク把握と低炭素製品に向けた付加価値向上等を進めています。
各委員会は、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。
ガバナンス委員会において気候変動を含めた全社リスクアセスメントを実施しており、「重点リスク」を特定しています。
※ 各委員会:CN委員会、安全衛生委員会、働き方改革委員会、BCP委員会およびガバナンス委員会2025/06/11 14:52 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 158,532 | 日本、アジア、米州および欧州 |
| 現代自動車㈱ | 36,232 | アジアおよび米州 |
- #5 事業の内容
米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱
欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲
(自動車部品以外)
2025/06/11 14:52- #6 報告セグメントの概要（連結）
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2025/06/11 14:52- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 米州 | 1,447 | [107] |
| 欧州 | 631 | [10] |
| 合計 | 8,781 | [2,181] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 米州 | 66,447 | 107.1 |
| 欧州 | 12,908 | 101.9 |
| 合計 | 282,109 | 105.9 |
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
② 受注状況
- #9 設備投資等の概要
当社グループでは、主力製品の生産能力増強や新製品対応、国内新工場の建設および新規事業への対応などに、グローバルで総額12,651百万円の設備投資を行いました。そのうち7,292百万円を日本に、5,359百万円を海外に投資しました。
主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は3,291百万円です。製品別にはそれぞれ2,231百万円、407百万円、327百万円、209百万円、117百万円といった内訳であります。地域別では日本において631百万円、アジアで1,621百万円、米州で955百万円、欧州で84百万円といった内訳であります。
また、日本では電池セルケース/カバー生産用の安城第4工場建設のために2,348百万円を投資しました。
2025/06/11 14:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
