決議年月日	2019年6月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 4当社執行役員 15当社従業員 46
新株予約権の数(個) ※	3,160 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 316,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 705 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2021年7月1日～2025年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1株当たり 705資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。その他の行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 新株予約権証券の発行時(2019年7月1日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎

項目	前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
普通株式増加数(千株)	75	―
(うち新株予約権(千株))	(75)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。