・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ3,605百万円減少しております。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、第1四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の棚卸資産が217百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が315百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
2022/02/10 9:34