固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額11,955百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産29,973百万円およびセグメント間取引の消去△18,018百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△326百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2025/06/11 14:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△224百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額5,078百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産32,759百万円およびセグメント間取引の消去△27,680百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△252百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/11 14:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2025/06/11 14:52

#4 事業等のリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/11 14:52

#5 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。

2025/06/11 14:52

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2025/06/11 14:52

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2025/06/11 14:52

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	64		64
有形固定資産その他	0		0

2025/06/11 14:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/11 14:52

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により20,128百万円の支出となりました。前期に比べ10,463百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/11 14:52

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2025/06/11 14:52