流動負債

有報情報

#1 インドネシアの税金に関する注記

この異議申立書を提出するにあたり、当該ロイヤルティーを独立価格比準法により調査した上で、還付の可能性があると考慮される金額を「流動資産」の「その他」に計上している。
また、平成21年3月期についても平成22年6月4日付でインドネシア国税当局より、関係会社間のロイヤルティー取引価格等に関し3,760億インドネシアルピア(同円換算額3,422百万円)の更正通知を受け取ったことを考慮し、未だ税務賦課決定がなされていない期間も含め同取引にかかる将来の課税リスクを見積もり、「流動負債」の「未払法人税等」に計上している。
平成23年4月12日付でインドネシア国税当局より平成22年4月14日に提出した異議申立書が棄却されたため平成23年6月20日に税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張している。なお、当該棄却により仮納付金額の還付可能性が変化するものではないと考えられるため、追加的な会計処理はしていない。

2015/02/12 13:33