- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 11:15- #2 事業の内容
- 2026/06/26 11:15
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/26 11:15- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (9) |
| 防災事業 | 68 |
| (1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人員数であります。
- #5 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は、1,460百万円であります。
(2) 防災事業
防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプ、可搬消防ポンプ積載車及び設備ポンプの研究開発を行っております。
2026/06/26 11:15- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外では、アジア各国における入札延期に加え、事業環境の変化等の影響により、受注は前期を下回りました。これにより、売上高は前年同期に比べ16.1%減の1,524百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ0.4%減の6,370百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.4%増の1,293百万円となりました。
2026/06/26 11:15- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、生産用型及び生産設備の取得・更新のほか、研究開発用の実験設備の更新、試作型の取得、新製品宣伝用の動画の作成など、1,030百万円の設備投資を行いました。
(2) 防災事業
当連結会計年度における防災事業関連では、主に、生産用型及び同工具の取得・更新のほか、試作型の取得及び展示・試乗用消防車やバイクの取得など、46百万円の設備投資を行いました。
2026/06/26 11:15- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/26 11:15- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 26,093,482 | 28,931,769 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 134,224 | 89,754 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (134,224) | (89,754) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
