半期報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな景気拡大が続きました。米国経済は、消費者の雇用・所得が大きく改善し、個人消費が本来の拡大ペースを取り戻したほか、設備投資や輸出が比較的堅調な拡大を維持しました。欧州経済は、失業率の改善傾向の維持、個人消費が順調に拡大しているほか、設備投資の増加も続き、内需主導の堅調な拡大を維持しました。中国経済は、前半は景気が加速する傾向が見られましたが、政府が景気過熱の沈静化に向け、財政、金融政策の引き締めを行い、個人消費や設備投資の伸びが鈍化するなど、景気減速の兆しが見られました。その他の新興国では、中国経済の底堅さ、輸出の回復などから持ち直しの動きが見られました。
わが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られました。また、企業の人手不足を背景に雇用者数の増加に繋がりましたが、所定内給与が緩やかな増加にとどまるなど、個人消費の伸び悩みが続きました。今後の見通しとしては、引き続き景気の回復基調が期待出来る一方で、米国大統領が掲げる政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、北朝鮮情勢など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「製商品・事業の選択と集中の徹底」、「技術力強化への取り組み」を経営方針とし、当社グループの強みを明確にするとともに、経営資源を集中的に投下させ更なる成長を目指すこと、将来を見据えた技術開発力の強化に取り組んでいくことなど、持続的な成長を可能にするための経営基盤と体制の整備を図り、企業価値の向上に努めてまいりました
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ0.9%増の13,627百万円となりました。損益面では、仕入コストの増加による売上原価の増加及びブランド構築に向けた経費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同期に比べ18.1%減の983百万円となりましたが、為替が円安基調で推移したことにより、為替差損益が大幅に改善し、経常利益は前年同期に比べ27.5%増の969百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ35.7%増の666百万円となりました
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① マリン事業
国内売上は前年同期に比べ23.6%減の434百万円となりました。8月に発売した新型の4ストロークEFI船外機「MFS9.9E/MFS15E/MFS20E2」の増販及び旧モデルの在庫一掃キャンペーンにより中間馬力の船外機売上が伸長しましたが、大口の輸入艇の受注減少により、舟艇の売上が大きく減少しました。
海外売上は前年同期に比べ0.8%減の10,288百万円となりました。北米では為替換算の円安効果を得られましたが、OEM供給先からの船外機受注が減少しました。また、東南アジアでは現地ディストリビューターの在庫調整により船外機の受注が減少しました。一方ロシアでは、景気の底打ちを背景に船外機の受注が増加しました。
この結果、マリン事業の売上高は、前年同期に比べ2.0%減の10,722百万円となりました。
また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べ66.8%減の100百万円となりました。
② 防災事業
国内売上は前年同期に比べ36.5%増の1,423百万円となりました。東京消防庁から大口の濃煙熱気訓練装置及び泡処理装置を受注したことにより、商品売上が前年同期を上回りました。また、東日本では消防車の予算執行が前年同期に比べて早かったことから、消防車等及び可搬消防ポンプの売上が増加しました。
海外売上は前年同期に比べ5.3%減の487百万円となりました。自動中継機能を付加した可搬消防ポンプ「VF63AS-R」のプロモーション活動を開始するなど拡販に努めましたが、アジア地域において自然災害対応用途の可搬消防ポンプの売上が減少しました。
この結果、防災事業の売上高は、前年同期に比べ22.7%増の1,911万円となりました。
また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べ9.8%増の265百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、前年同期に比べ0.9%増の864百万円となりました。
また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べ6.3%減の638百万円となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は、FRP加工製品の受注減少などにより、前年同期に比べ7.0%減の128百万円となりました。
また、セグメント損失(営業損失)は、20百万円(前年同期比2百万円の改善)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ319百万円(9.1%)減少の3,208百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,052百万円減少の△1,889百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ13百万円増加し、710百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加要因は、「税金等調整前中間純利益」の増加(増加要因)、「たな卸資産の増減額」の増加額の縮小(増加要因)及び「減価償却費及びその他の償却費」の増加(増加要因)が「売上債権の増減額」の減少額の縮小(減少要因)及び「仕入債務の増減額」の減少額の拡大(減少要因)を上回ったことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,065百万円減少し、2,600百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少要因は、「有形固定資産の取得による支出」の増加(減少要因)、「投資有価証券の売却による収入」の減少(減少要因)及び「無形固定資産の取得による支出」の増加(減少要因)が「長期貸付けによる支出」の減少(増加要因)を上回ったことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,826百万円増加し、2,071百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加要因は、「長期借入による収入」の増加(増加要因)及び「短期借入金の純増減額」の増加(増加要因)が「セール・アンド・リースバックによる収入」の減少(減少要因)を上回ったことであります
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな景気拡大が続きました。米国経済は、消費者の雇用・所得が大きく改善し、個人消費が本来の拡大ペースを取り戻したほか、設備投資や輸出が比較的堅調な拡大を維持しました。欧州経済は、失業率の改善傾向の維持、個人消費が順調に拡大しているほか、設備投資の増加も続き、内需主導の堅調な拡大を維持しました。中国経済は、前半は景気が加速する傾向が見られましたが、政府が景気過熱の沈静化に向け、財政、金融政策の引き締めを行い、個人消費や設備投資の伸びが鈍化するなど、景気減速の兆しが見られました。その他の新興国では、中国経済の底堅さ、輸出の回復などから持ち直しの動きが見られました。
わが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られました。また、企業の人手不足を背景に雇用者数の増加に繋がりましたが、所定内給与が緩やかな増加にとどまるなど、個人消費の伸び悩みが続きました。今後の見通しとしては、引き続き景気の回復基調が期待出来る一方で、米国大統領が掲げる政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、北朝鮮情勢など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「製商品・事業の選択と集中の徹底」、「技術力強化への取り組み」を経営方針とし、当社グループの強みを明確にするとともに、経営資源を集中的に投下させ更なる成長を目指すこと、将来を見据えた技術開発力の強化に取り組んでいくことなど、持続的な成長を可能にするための経営基盤と体制の整備を図り、企業価値の向上に努めてまいりました
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ0.9%増の13,627百万円となりました。損益面では、仕入コストの増加による売上原価の増加及びブランド構築に向けた経費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同期に比べ18.1%減の983百万円となりましたが、為替が円安基調で推移したことにより、為替差損益が大幅に改善し、経常利益は前年同期に比べ27.5%増の969百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ35.7%増の666百万円となりました
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① マリン事業
国内売上は前年同期に比べ23.6%減の434百万円となりました。8月に発売した新型の4ストロークEFI船外機「MFS9.9E/MFS15E/MFS20E2」の増販及び旧モデルの在庫一掃キャンペーンにより中間馬力の船外機売上が伸長しましたが、大口の輸入艇の受注減少により、舟艇の売上が大きく減少しました。
海外売上は前年同期に比べ0.8%減の10,288百万円となりました。北米では為替換算の円安効果を得られましたが、OEM供給先からの船外機受注が減少しました。また、東南アジアでは現地ディストリビューターの在庫調整により船外機の受注が減少しました。一方ロシアでは、景気の底打ちを背景に船外機の受注が増加しました。
この結果、マリン事業の売上高は、前年同期に比べ2.0%減の10,722百万円となりました。
また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べ66.8%減の100百万円となりました。
② 防災事業
国内売上は前年同期に比べ36.5%増の1,423百万円となりました。東京消防庁から大口の濃煙熱気訓練装置及び泡処理装置を受注したことにより、商品売上が前年同期を上回りました。また、東日本では消防車の予算執行が前年同期に比べて早かったことから、消防車等及び可搬消防ポンプの売上が増加しました。
海外売上は前年同期に比べ5.3%減の487百万円となりました。自動中継機能を付加した可搬消防ポンプ「VF63AS-R」のプロモーション活動を開始するなど拡販に努めましたが、アジア地域において自然災害対応用途の可搬消防ポンプの売上が減少しました。
この結果、防災事業の売上高は、前年同期に比べ22.7%増の1,911万円となりました。
また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べ9.8%増の265百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、前年同期に比べ0.9%増の864百万円となりました。
また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べ6.3%減の638百万円となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は、FRP加工製品の受注減少などにより、前年同期に比べ7.0%減の128百万円となりました。
また、セグメント損失(営業損失)は、20百万円(前年同期比2百万円の改善)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ319百万円(9.1%)減少の3,208百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,052百万円減少の△1,889百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ13百万円増加し、710百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加要因は、「税金等調整前中間純利益」の増加(増加要因)、「たな卸資産の増減額」の増加額の縮小(増加要因)及び「減価償却費及びその他の償却費」の増加(増加要因)が「売上債権の増減額」の減少額の縮小(減少要因)及び「仕入債務の増減額」の減少額の拡大(減少要因)を上回ったことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,065百万円減少し、2,600百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少要因は、「有形固定資産の取得による支出」の増加(減少要因)、「投資有価証券の売却による収入」の減少(減少要因)及び「無形固定資産の取得による支出」の増加(減少要因)が「長期貸付けによる支出」の減少(増加要因)を上回ったことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,826百万円増加し、2,071百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加要因は、「長期借入による収入」の増加(増加要因)及び「短期借入金の純増減額」の増加(増加要因)が「セール・アンド・リースバックによる収入」の減少(減少要因)を上回ったことであります
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
