トーハツの包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: 3億4544万
2011年3月31日 +133.03%: 8億500万
2011年9月30日 -37.19%: 5億559万
2012年3月31日 +88.71%: 9億5407万
2012年9月30日 -85.72%: 1億3621万
2013年3月31日 +397.04%: 6億7706万
2013年9月30日 -42.23%: 3億9114万
2014年3月31日 +259.87%: 14億762万
2014年9月30日 -50.17%: 7億137万
2015年3月31日 +106.92%: 14億5129万
2015年9月30日 -64.24%: 5億1904万
2016年3月31日 +71.35%: 8億8938万
2016年9月30日 -57.19%: 3億8071万
2017年3月31日 +320.52%: 16億97万
2017年9月30日 -67.64%: 5億1802万
2018年3月31日 +149.93%: 12億9472万
2018年9月30日 -53.97%: 5億9596万
2019年3月31日 +140.76%: 14億3486万
2019年9月30日 -52.71%: 6億7853万
2020年3月31日 +110.72%: 14億2978万
2020年9月30日 -81.58%: 2億6339万
2021年3月31日 +599.61%: 18億4271万
2021年9月30日 -45.23%: 10億919万
2022年3月31日 +134.74%: 23億6893万
2022年9月30日 -35.13%: 15億3681万
2023年3月31日 +107.41%: 31億8749万
2023年9月30日 -67.31%: 10億4193万
2024年3月31日 +205.74%: 31億8561万
2024年9月30日 -57.13%: 13億6553万
2025年3月31日 +180.42%: 38億2920万
2025年9月30日 -70.02%: 11億4796万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 11:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 11:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が2,497百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が326百万円増加したほか、期末時価評価により繰延ヘッジ損益が84百万円増加、退職給付に係る調整累計額が53百万円増加しました。
なお、自己資本比率は56.1%と前連結会計年度に比べて2.8%改善しております。
2025/06/27 11:24