- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料及び手当 | 448,790 | 〃 | 455,082 | 〃 |
| 減価償却費 | 110,302 | 〃 | 105,392 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,934 | 〃 | 95,365 | 〃 |
おおよその割合
2026/06/26 11:15- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/26 11:15- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が2,675百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)消防車等の大口入札案件が増加したことにより、売掛金及び電子記録債権が957百万円増加したほか、棚卸資産が601百万円減少しました。
固定資産では、設備の更新及び生産能力増強に伴い、機械装置並びに工具、器具備品が増加したものの、その他有形固定資産は減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
2026/06/26 11:15- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産減価償却費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示しておりました108,215千円は「休止固定資産減価償却費」26,787千円、「その他」81,428千円として組み替えております。
2026/06/26 11:15- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2 主な変動
前連結会計年度の主な減少は、減価償却費 191,597千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 184,655千円であります。
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