トーハツの電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億4108万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 33億9542万
- 2015年9月30日 -22.14%
- 26億4356万
- 2016年3月31日 +23.64%
- 32億6851万
- 2016年9月30日 -12.56%
- 28億5808万
- 2017年3月31日 +21.76%
- 34億7993万
- 2017年9月30日 -5.89%
- 32億7489万
- 2018年3月31日 +14.28%
- 37億4264万
- 2018年9月30日 +15.89%
- 43億3753万
- 2019年3月31日 +1.44%
- 44億14万
- 2019年9月30日 +7.17%
- 47億1572万
- 2020年3月31日 -12.44%
- 41億2922万
- 2020年9月30日 -21.61%
- 32億3683万
- 2021年3月31日 +66.38%
- 53億8545万
- 2021年9月30日 +18.76%
- 63億9563万
- 2022年3月31日 +21.63%
- 77億7883万
- 2022年9月30日 -10.95%
- 69億2732万
- 2023年3月31日 +17.95%
- 81億7075万
- 2023年9月30日 -40.89%
- 48億2974万
- 2024年3月31日 -5.72%
- 45億5366万
- 2024年9月30日 -7.84%
- 41億9671万
- 2025年3月31日 +32.97%
- 55億8039万
- 2025年9月30日 -23.03%
- 42億9510万
- 2026年3月31日 +41.35%
- 60億7120万
個別
- 2013年3月31日
- 9億9395万
- 2014年3月31日 +44.46%
- 14億3591万
- 2014年9月30日 +5.23%
- 15億1106万
- 2015年3月31日 +26.68%
- 19億1415万
- 2015年9月30日 -20.14%
- 15億2868万
- 2016年3月31日 +12.26%
- 17億1607万
- 2016年9月30日 -3.88%
- 16億4940万
- 2017年3月31日 -3.45%
- 15億9256万
- 2017年9月30日 +4.48%
- 16億6391万
- 2018年3月31日 +1.12%
- 16億8252万
- 2018年9月30日 +10.59%
- 18億6072万
- 2019年3月31日 +12.8%
- 20億9884万
- 2019年9月30日 -22.4%
- 16億2880万
- 2020年3月31日 +1.12%
- 16億4710万
- 2020年9月30日 -17.67%
- 13億5603万
- 2021年3月31日 +96.55%
- 26億6527万
- 2021年9月30日 +0.67%
- 26億8303万
- 2022年3月31日 +13.83%
- 30億5401万
- 2022年9月30日 -16.35%
- 25億5468万
- 2023年3月31日 +42.8%
- 36億4798万
- 2023年9月30日 -32.22%
- 24億7252万
- 2024年3月31日 +5.32%
- 26億404万
- 2024年9月30日 -54.87%
- 11億7526万
- 2025年3月31日 +34.45%
- 15億8014万
- 2025年9月30日 -19.2%
- 12億7668万
- 2026年3月31日 +28.37%
- 16億3890万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債総額は19,739百万円となり、前連結会計年度末に比べて377百万円減少しました。2026/06/26 11:15
流動負債では、原材料購入による仕入の増加により、電子記録債務が490百万円増加したほか、設備電子記録債務及びその他に含まれる設備未払金が389百万円増加しました。
また、固定負債では、長期借入金が返済により569百万円減少しました。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/06/26 11:15
前連結会計年度において、重要性の観点から「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めて表示していた「設備電子記録債務」は、当連結会計年度において「設備支払手形」の残高がなくなったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた275,095千円は、「設備関係支払手形」3,289千円、「設備電子記録債務」271,806千円として組み替えております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/26 11:15
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。営業債務や借入金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。