- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/12/25 10:05- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/12/25 10:05- #3 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (10) |
| 防災事業 | 69 |
| (1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人数であります。
- #4 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は、709百万円であります。
(2)防災事業
防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車の研究開発を行っております。
2025/12/25 10:05- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外では、アジアにおいて、行政組織再編に伴う入札案件の減少などを背景に、可搬消防ポンプの需要が減少したことから、売上高は前年同期に比べ20.5%減の752百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ16.5%減の1,680百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ46.8%減の233百万円となりました。
2025/12/25 10:05- #6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/12/25 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
