- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 11:24- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、マリン事業における塗装組立設備(機械装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 11:24- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社 | 12,499,072 | マリン事業及びその他 |
2025/06/27 11:24- #4 事業の内容
- 2025/06/27 11:24
- #5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/27 11:24- #6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マリン事業 | 360 |
| (10) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人員数であります。
2025/06/27 11:24- #7 減損損失に関する注記(連結)
1.減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県駒ケ根市 | マリン事業用資産 | 建設仮勘定 | 9,851千円 |
2.減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
2025/06/27 11:24- #8 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) マリン事業
マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品をお客様へお届けすることを目指し、船外機の研究開発を行っております。
2025/06/27 11:24- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外では、円安の影響に加え、北米や欧州各国ディストリビューターが早期に在庫調整を行ったことが奏功し、中・小型馬力船外機の受注が増加した結果、売上高は前年同期に比べ4.8%増の30,045百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ4.0%増の30,909百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ43.8%増の2,054百万円となりました。
2025/06/27 11:24- #10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) マリン事業
当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、生産用型及び生産設備の取得・更新のほか、研究開発用の計測機器類の取得、試作型及び実験艇の取得など、680百万円の設備投資を行いました。
2025/06/27 11:24- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/27 11:24