半期報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの研究開発活動は、企業理念である「社会貢献」を基軸として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、851百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)マリン事業
マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品をお客様へお届けすることを目指し、船外機の研究開発を行っております。
当報告期間では、環境対応型4ストローク船外機の新機種開発を推進しております。
また、株式会社本田技術研究所と締結した共同開発契約に基づき、開発した小型電動船外機の実証実験を進める他、米国Ilmor Engineering社とのパートナーシップ契約に基づく協業事業の一環として、小型電動船外機のティラーハンドル仕様モデルの開発を支援し、量産を開始しました。
更に、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後ますます強化される各国の環境法規制へ対応していくため、次世代の環境対応型船外機の研究を進めております。
その他、現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するため、製品化に向け研究開発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は、709百万円であります。
(2)防災事業
防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車の研究開発を行っております。
当報告期間では、世界初となる電動可搬消防ポンプの開発を推進し、製品化へ向けた取組を進めております。
その他、軽量・コンパクトで操作性に優れた可搬消防ポンプの開発や、次世代の環境対応型可搬消防ポンプの先行研究、現行モデルの改良など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化へ取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、142百万円であります。