有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業展開
当社グループは主力製・商品である船外機及び可搬消防ポンプを世界各国へ向け輸出しております。海外市場においては、予測し得ない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、不利な政治的要因の発生、テロ、戦争、伝染病による社会的混乱などのリスクが存在しており、このような事象が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸出販売はその殆どが円建てで取引されておりますが、米国及びヨーロッパの一部の国において外貨建て取引が行われており、為替が通期にわたり円高基調で推移した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは為替レートの変動情報を常にチェックし、為替予約取引を行うなど、円換算による業績への影響を最小限に抑える努力を行っております。
(2) 特定業者からの資材調達
当社グループが生産に使用している部材の一部には、その特殊性により特定の仕入先からのみ供給を受けているものがあります。これらの部材の安定した調達は、仕入先の業況や自然災害などの要因に影響を受ける場合があります。
(3) 原材料の安定価格確保
当社グループが生産する船外機及び可搬消防ポンプの主要材料であるアルミニウム、プラスチック、ゴム等の購入価格は、市場の需給状況により変動いたします。今後も原油価格の変動やアルミニウム等原料価格の値上がりに対応すべく、仕入業者との協力関係による安定供給に加え、為替予約取引など、原価への影響を抑える努力を行ってまいります。
(4) 法的規制等について
当社グループが取り扱っている製・商品は、その出荷先の地域や各国において、環境関連の法的規制の対象となっております。これらの規制に重要な変更が生じた場合には、多額の対応費用の支出や規制対象地域への輸出に制限を受けることがあります。
(5) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、大規模停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスといった原因によって、システムの停止、データの消失の事態が発生した場合、通常の事業活動に支障が生じ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保及び人材育成
当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人材の確保に努めております。しかし、労働市場のひっ迫、人材獲得競争の激化等により、人材の確保・育成・配置が計画通りできない場合は、事業活動の停滞等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。