河西工業（7256）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 14億8800万
2010年9月30日 +15.46%: 17億1800万
2010年12月31日 +7.63%: 18億4900万
2011年3月31日 -17.9%: 15億1800万
2011年6月30日 +9.16%: 16億5700万
2011年9月30日 -7.24%: 15億3700万
2011年12月31日 -27.13%: 11億2000万
2012年3月31日 +316.52%: 46億6500万
2012年6月30日 -54.73%: 21億1200万
2012年9月30日 -36.79%: 13億3500万
2012年12月31日 -50.79%: 6億5700万
2013年3月31日 +695.13%: 52億2400万
2013年6月30日 -38.92%: 31億9100万
2013年9月30日 +100.06%: 63億8400万
2013年12月31日 +9.63%: 69億9900万
2014年3月31日 +75.07%: 122億5300万
2014年6月30日 -91.36%: 10億5900万
2014年9月30日 +170.44%: 28億6400万
2014年12月31日 +139.32%: 68億5400万
2015年3月31日 +94.67%: 133億4300万
2015年6月30日 -76.11%: 31億8700万
2015年9月30日 +98.9%: 63億3900万
2015年12月31日 +10.32%: 69億9300万
2016年3月31日 +3.47%: 72億3600万
2016年6月30日: -10億8500万
2016年9月30日 -263.32%: -39億4200万
2016年12月31日: -7億8100万
2017年3月31日: 81億1300万
2017年6月30日 -80.43%: 15億8800万
2017年9月30日 +234.19%: 53億700万
2017年12月31日 +62.5%: 86億2400万
2018年3月31日 +29.12%: 111億3500万
2018年6月30日 -97.61%: 2億6600万
2018年9月30日 +530.45%: 16億7700万
2018年12月31日 +88.97%: 31億6900万
2019年3月31日 +20.42%: 38億1600万
2019年6月30日 -47.04%: 20億2100万
2019年9月30日 -62.79%: 7億5200万
2019年12月31日 -23.01%: 5億7900万
2020年3月31日: -23億4100万
2020年6月30日 -147.67%: -57億9800万
2020年9月30日 -118.26%: -126億5500万
2020年12月31日 -23.46%: -156億2400万
2021年3月31日 -3.12%: -161億1200万
2021年6月30日: 12億1400万
2021年9月30日: -27億3700万
2021年12月31日 -386.08%: -133億400万
2022年3月31日 -8.98%: -144億9900万
2022年6月30日: -15億5700万
2022年9月30日 -122.48%: -34億6400万
2022年12月31日 -39.49%: -48億3200万
2023年3月31日 -102.73%: -97億9600万
2023年6月30日: 8億6300万
2023年9月30日 +176.48%: 23億8600万
2023年12月31日 +49.71%: 35億7200万
2024年3月31日 -57.03%: 15億3500万
2024年6月30日 +6.06%: 16億2800万
2024年9月30日 +179.91%: 45億5700万
2024年12月31日: -40億8400万
2025年3月31日: -23億9000万
2025年6月30日 -62.09%: -38億7400万
2025年9月30日 -62.91%: -63億1100万
2025年12月31日: -35億5100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
2025/10/08 13:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/10/08 13:28
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/10/08 13:28