当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 10億7300万
- 2014年6月30日 +27.4%
- 13億6700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/08 9:13
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,296百万円増加し、利益剰余金が943百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経営環境の中で、当社グループではグローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む事業展開を積極的に進めております。2014/08/08 9:13
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は513億76百万円と前年同四半期に比べ101億32百万円の増収(+24.6%)、営業利益は25億17百万円と前年同四半期に比べ8億76百万円の増益(+53.4%)、経常利益は25億4百万円と前年同四半期に比べ4億51百万円の増益(+22.0%)、四半期純利益は13億67百万円と前年同四半期比2億93百万円の増益(+27.4%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/08 9:13
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 28円19銭 36円34銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 1,073 1,367 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,073 1,367 普通株式の期中平均株式数(株) 38,095,374 37,631,747 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 28円13銭 36円25銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(株) 69,878 96,924 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -