無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外連結子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しており、工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「建物及び土地」に含めております。
・無形固定資産
主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。

2024/07/29 16:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法2024/07/29 16:48

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	60,256	50,777
無形固定資産	748	401
減損損失	1,876	4,856

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値(割引後将来キャッシュ・フロー)のいずれか高い方の金額を使用しております。 割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 その他の資産グループにおいて、当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては「連結損益計算書に関する注記 ※7減損損失」をご参照ください。

2024/07/29 16:48

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/07/29 16:48