#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 事業整理損に関する注記（連結）: KASAI SLOVAKIA s.r.o.の撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。
事業整理損の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、その他544百万円であります。
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#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により2期連続で営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、依然として営業損失128億69百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年8月に当社グループの河西サポートサービス株式会社の綾瀬工場の土地を売却するとともに、2022年9月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、当第3四半期連結累計期間における固定資産の売却による収入の合計は、綾瀬工場の土地の売却を含め約53億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高めており、当第3四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項が付されておりますが、当第3四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益に関する注記（連結）: 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
主に河西サポートサービス株式会社所有の土地売却に係るものであります。2025/10/08 13:41
#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
総資産は1,590億77百万円と前連結会計年度末に比べ、176億15百万円の増加(+12.5%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が31億91百万円増加、有形固定資産が27億82百万円増加、受取手形及び売掛金が35億49百万円増加、仕掛品が30億80百万円増加、原材料及び貯蔵品が16億30百万円増加、商品及び製品が10億84百万円増加したことによるものであります。
(負債)
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#9 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により2期連続で営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、依然として営業損失128億69百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年8月に当社グループの河西サポートサービス株式会社の綾瀬工場の土地を売却するとともに、2022年9月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、当第3四半期連結累計期間における固定資産の売却による収入の合計は、綾瀬工場の土地の売却を含め約53億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高めており、当第3四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項が付されておりますが、当第3四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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