したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/08/14 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額77百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△35,541百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額△31,966百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。2026/08/14 11:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2026/08/14 11:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/08/14 11:00

#5 事業等のリスク

(10)有利子負債依存度、支払利息の増加並びに財務制限条項への抵触
当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における有利子負債依存度(有利子負債額/総資産額比率)は53.3%であります。適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図ることで、これ以上有利子負債依存度を高めないように取り組んでおります。しかしながら、現時点における有利子負債依存度は相当程度高く、今後有利子負債依存度がさらに増加した場合には、期待した金利・時期・金額での資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇から、今後借入金利の上昇等により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/08/14 11:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
商品及び製品・仕掛品先入先出法
うち購入製品移動平均法
うち金型仕掛品等個別法
原材料移動平均法
貯蔵品移動平均法
在外連結子会社
評価基準低価法
評価方法主として先入先出法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/14 11:00

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2026/08/14 11:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2026/08/14 11:00

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2026/08/14 11:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/08/14 11:00

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2026/08/14 11:00

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

2026/08/14 11:00

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2026/08/14 11:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/08/14 11:00

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/08/14 11:00

#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2026/08/14 11:00

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれる収益性低下に伴う期末棚卸資産の簿価切下げ金額

2026/08/14 11:00

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
広州河西汽車内飾件㈲の建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2026/08/14 11:00

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2026/08/14 11:00

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2026/08/14 11:00

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
総資産は1,448億31百万円と前連結会計年度末に比べ、20億93百万円の増加(+1.5%)となりました。
負債は1,219億22百万円と前連結会計年度末に比べ、5億70百万円の減少(△0.5%)となりました。

2026/08/14 11:00

#22 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、北米事業の継続的な再建への取組みの遅延などの影響により経営再建策を大幅に下回ったこと等に起因して当事業年度において関係会社への営業債権及び貸付金に対する貸倒引当金繰入額33,979百万円を計上した結果、当事業年度末における純資産額は△36,136百万円となり、債務超過の状況にあります。また、当事業年度において連結営業損失を計上したことから、各取引金融機関と締結している借入契約における確約条項及び財務制限条項に抵触しており、金融機関による期限の利益喪失請求等の権利放棄の確約を得られていない状況です。
上記から、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2026/08/14 11:00

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/08/14 11:00

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1) 当社のコミットメントライン契約のうち、2022年9月30日に締結し、2024年10月23日付で変更契約書を締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
② 2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。

2026/08/14 11:00

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

2026/08/14 11:00

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
短期貸付金	25,240	4,723
その他(流動資産)	1,545	1,554
長期貸付金	-	12,903

※1 当事業年度において貸付金に対するデット・エクイティ・スワップの実行にあたり、14,867百万円を貸倒引当金繰入額として計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/08/14 11:00

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準原価法

2026/08/14 11:00

#30 重要な契約等（連結）

2.金銭消費貸借契約(コミットメントライン)

貸付人	株式会社りそな銀行
担保等の状況	担保:当社が所有する工場財団に根抵当権を設定保証:該当事項なし
財務制限条項	(1) 利益維持条項2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持すること。(2) 現預金維持条項2024年6月以降、各暦月末日における当社の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、当社の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持すること。(3) 純資産維持条項2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。

3.債権者間協定書

対象となる借入	上記1及び上記2に記載する金銭消費貸借契約(コミットメントライン契約)に基づく借入債務及び後記の劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる債務を除く、当社の全取引金融機関(都市銀行、地方銀行、政府系金融機関、信託銀行、保険会社、サービサー)に対する一切の借入債務
担保等の状況	各借入契約による
財務制限条項	(1) 利益維持条項2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。(2) 現預金維持条項2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における借入人単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。(3) 純資産維持条項2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。

(第三者割当による優先株式の発行に係る投資契約の締結)

2026/08/14 11:00

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	285	百万円	274	百万円
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額	2,527	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上したリース債務の増加額	2,812	百万円	274	百万円

2026/08/14 11:00

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	19	19	-
資産計	19	19	-
(2) 長期借入金	24,636	24,594	△41

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

2026/08/14 11:00

#33 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

2026/08/14 11:00

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	20,245	22,909
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,066	16,627
(うちA種優先株式の払込額(百万円))	(-)	(6,000)

(注)5 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155千株、期末株式数は155千株であり、当連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155千株、期末株式数は155千株であります。

2026/08/14 11:00