#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
負債は1,196億33百万円と前連結会計年度末に比べ、22億88百万円の減少(△1.9%)となりました。この主な要因は、短期借入金が25億50百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が30億70百万円減少、長期借入金が14億83百万円減少したことであります。
(純資産)
2026/08/14 11:00
#2 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）: ② 当社は、2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しております。この結果、当該契約に基づき、金融機関からの請求により期限の利益を喪失する事由に該当する可能性があります。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施するとともに、東京証券取引所へ提出した改善報告書にて報告した、決算発表及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行により、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。
③ 2025年9月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は53億円、未使用額は32億円となっています。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
しかしながら、現在進めている経営再建策の進捗のみならず、主要販売先の生産台数の動向による売上減少要因や原材料等の供給価格の高騰によるコスト増加要因などの外部環境の急激な変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります。また、期限の利益喪失請求等の権利の放棄に対して金融機関の理解が得られず、期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。現時点では各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/08/14 11:00
#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: (財務制限条項)
(1)当社のコミットメントライン契約のうち、2022年9月30日に締結し、2024年10月23日付で変更契約書を締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
2026/08/14 11:00