臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/29 12:35
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2020年6月25日開催の当社第114回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円50銭
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、鶴正登、土居清志、飯田二郎、黒木安彦、渡邉哲、長澤晋治、鶴正雄、法眼健作及び藤岡誠の9氏を選任する。
第3号議案 監査役5名選任の件
監査役として、前原望、渡辺英樹、小林修、小川秀樹及び梶谷篤の5氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円50銭
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、鶴正登、土居清志、飯田二郎、黒木安彦、渡邉哲、長澤晋治、鶴正雄、法眼健作及び藤岡誠の9氏を選任する。
第3号議案 監査役5名選任の件
監査役として、前原望、渡辺英樹、小林修、小川秀樹及び梶谷篤の5氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 1,615,018 | 3,609 | 0 | (注)1 | 可決(99.74%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
鶴 正登 | 1,480,684 | 122,389 | 15,552 | 可決(91.45%) | |
土居 清志 | 1,526,829 | 76,696 | 15,100 | 可決(94.30%) | |
飯田 二郎 | 1,537,404 | 81,221 | 0 | 可決(94.95%) | |
黒木 安彦 | 1,537,409 | 81,216 | 0 | 可決(94.95%) | |
渡邉 哲 | 1,568,393 | 50,234 | 0 | 可決(96.86%) | |
長澤 晋治 | 1,568,400 | 50,227 | 0 | 可決(96.86%) | |
鶴 正雄 | 1,568,114 | 50,513 | 0 | 可決(96.85%) | |
法眼 健作 | 1,588,890 | 29,737 | 0 | 可決(98.13%) | |
藤岡 誠 | 1,588,999 | 29,628 | 0 | 可決(98.14%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
前原 望 | 1,614,257 | 4,367 | 0 | 可決(99.70%) | |
渡辺 英樹 | 1,614,223 | 4,401 | 0 | 可決(99.69%) | |
小林 修 | 1,618,138 | 486 | 0 | 可決(99.93%) | |
小川 秀樹 | 1,618,179 | 445 | 0 | 可決(99.94%) | |
梶谷 篤 | 1,578,072 | 40,552 | 0 | 可決(97.46%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上