訂正有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では、各種政策の効果により、雇用および所得環境は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、英国のEU離脱問題や、米国新政権の政策動向に対する懸念、中国をはじめとした新興国における経済成長の減速などによる金融資本市場の安定感を欠いた変動により、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、600億24百万円と前年同期に比べ30億62百万円(4.9%)の減少となりました。
利益面におきましては、営業利益は、日本拠点における売上が減少したものの、合理化活動および生産ロスの解消により11億30百万円(前年同期比602.9%の増加)、経常利益は、海外子会社への円建貸付金にかかる為替差損の計上により78百万円(前年同期は3億48百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億98百万円の損失(前年同期は6億4百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<ユニット事業>売上高は329億17百万円(前年同期比8.4%減)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点の売上減少に加え、生産ロスの発生および合理化活動の遅れにより3億67百万円の損失(前年同期は3億20百万円の利益)となりました。
<部品事業>売上高は270億45百万円(前年同期比0.1%減)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点が売上減少となったものの、海外拠点における売上増加に加え、合理化活動および生産ロスの解消並びに、製品構成の変動による増益により14億19百万円(前年同期は2億50百万円の損失)となりました。
<その他>セグメント利益につきましては、75百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は34億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億27百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億82百万円(前年同期比137.5%増)となりました。
これは主に、減価償却費33億24百万円、売上債権の減少2億58百万円、退職給付に係る負債の増加2億31百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52億26百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出54億61百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は18億55百万円(前年同期比492.9%増)となりました。
これは主に、短期借入金による収入39億71百万円、長期借入による収入17億36百万円、長期借入金の返済による支出37億45百万円によるものです。