#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では経済政策や金融政策の効果が継続したことにより景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の景気が好調に推移いたしましたが、中国および新興諸国の経済は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、478億39百万円と前年同期に比べ1億89百万円(0.4%)の減少となりました。
利益面におきましては、営業利益は、日本拠点における売上減少および生産ロスの発生並びに海外拠点の強化に伴う費用の発生により2億33百万円(前年同期比52.3%減)、経常利益は、為替評価損の発生により5億29百万円の損失(前年同期は9億76百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却に伴う売却益および事業構造改革に伴う早期退職費用等の発生により4億28百万円の損失(前年同期は8億41百万円の利益)となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
平成27年4月23日付けで、インドネシアの連結子会社(PTユニバンスインドネシア)はインドネシア国税当局より、平成25年12月期の売上高およびロイヤルティー取引価格等に関し、約683億インドネシアルピア(平成27年4月23日時点における為替レートでの円換算額635,334千円)の更正通知を受け取りました。当更正は、売上高に関し509億インドネシアルピア(同円換算額474,295千円)およびロイヤルティー取引価格等に関し173億インドネシアルピア(同円換算額161,038千円)の指摘となっております。インドネシア国税当局の指摘は当局が独自に抽出した企業との利益率の比較により売上高を過少と認定し、またロイヤルティーについて全額損金性を認めないという著しく合理性を欠く見解であり、当社および連結子会社は当該更正通知処分は承服できる内容ではないことから平成27年7月15日にインドネシア国税当局に対して異議申立書を提出しております。現時点では本件の帰結についての予測は困難であり、したがって当社および連結子会社への財務数値への影響を予測することも困難であります。
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