「ユニット事業」は、四輪駆動装置、産業機械装置および手動変速装置等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 14:29

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 14:29

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	15,689	15,689
無形固定資産	1,333	1,333
計	166,112	440,651

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
浜松工場(静岡県浜松市)	事業用資産(その他事業)	建物及び構築物土地

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、関係会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する浜松工場の一部の設備については、営業損益の継続的な悪化により、投資の回収が困難と判断されることから、その認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,779千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物51,519千円、土地26,259千円であります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178,516 千円	201,909 千円
繰延税金負債
棚卸資産	△10,956	△10,894
買換資産積立金	△84,104	△76,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	187,250 千円	209,899 千円
繰延税金負債(流動)
棚卸資産等	△13,204	△12,945
計	△13,204	△12,945
繰延税金資産(流動)純額	215,427	205,036
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	918,920	975,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億15百万円増加し、457億59百万円となりました。これは主に現金及び預金が9億27百万円、有形固定資産が14億85百万円、投資有価証券が11億16百万円増加したことによるものです。

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#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式……総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2018/06/26 14:29

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	87,641千円	87,960千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	319	320

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#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,363,602 千円	3,453,903 千円
年金資産	-	-
	3,363,602	3,453,903
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,363,602	3,453,903
退職給付に係る負債	3,363,602	3,453,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,363,602	3,453,903

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/26 14:29

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産

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#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2018/06/26 14:29

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	3,213,833	3,213,833	-
資産計	14,850,941	14,850,941	-
(1) 支払手形及び買掛金	7,169,892	7,169,892	-

(*1)(2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)(4)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	883.06円	908.85円
1株当たり当期純損失金額(△)	△28.95円	△19.05円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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