固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 231億2843万
- 2017年3月31日 +11.46%
- 257億7930万
個別
- 2016年3月31日
- 232億5862万
- 2017年3月31日 -7.76%
- 214億5318万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/06/26 14:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/26 14:29
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/26 14:29前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 0千円 -千円 機械装置及び運搬具 1,515 8,313 工具、器具及び備品 - 2 計 1,515 8,315 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/26 14:29前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 12,159千円 13,970千円 工具、器具及び備品 5,103 - 土地 - 39,524 計 17,263 53,494 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/26 14:29前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 9千円 1,130千円 機械装置及び運搬具 5,273 37,735 工具、器具及び備品 1,733 517 計 7,015 39,384 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/26 14:29
(単位:千円) - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- なお、補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2018/06/26 14:29
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 工具、器具及び備品 15,689 15,689 無形固定資産 1,333 1,333 計 166,112 440,651 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/26 14:29
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 買換資産積立金 △84,104 △76,843 固定資産圧縮積立金 △34,792 △32,348 その他有価証券評価差額金 △491,311 △817,128
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 役員退職慰労引当金 25,231 25,231 固定資産減損損失 278,708 245,259 有価証券評価損 68,600 68,600 買換資産積立金 △84,104 △76,843 固定資産圧縮積立金 △34,792 △32,348 その他有価証券評価差額金 △491,311 △817,128
- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2018/06/26 14:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 87,641千円 87,960千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 319 320 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却方法2018/06/26 14:29
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。