構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/06/26 14:29

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0千円		-千円
機械装置及び運搬具	1,515		8,313

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9千円		1,130千円
機械装置及び運搬具	5,273		37,735

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	57,791千円	(57,791千円)	51,467千円	(51,467千円)
機械装置及び運搬具	2,135	(1,697 )	1,644	(1,367 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/26 14:29

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,776千円	2,776千円
機械装置及び運搬具	146,312	420,851

2018/06/26 14:29

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
浜松工場(静岡県浜松市)	事業用資産(その他事業)	建物及び構築物土地

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、関係会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する浜松工場の一部の設備については、営業損益の継続的な悪化により、投資の回収が困難と判断されることから、その認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,779千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物51,519千円、土地26,259千円であります。

2018/06/26 14:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。

2018/06/26 14:29