流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 194億5567万
- 2019年3月31日 +4.74%
- 203億7875万
個別
- 2018年3月31日
- 134億6199万
- 2019年3月31日 +2.38%
- 137億8267万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2019/06/25 16:11
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社富士部品製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社富士部品製作所株式の取得価額と株式会社富士部品製作所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 596,768 百万円 固定資産 291,991 流動負債 △109,347 固定負債 △238,324 非支配株主持分 △122,285 支配獲得までの持分法評価額 △110,344 段階取得に係る差損 98,233 負ののれん発生益 △384,041 同社株式の取得価額 22,650 同社現金及び現金同等物 △407,998 差引:同社取得に係る収入 △385,348 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/25 16:11
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,631千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており、変更前と比べて総資産が44,631千円減少しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/25 16:11
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,189千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」170,832千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2,279千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」791,233千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。