有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社はVision2030のもと、事業構造の変革に向けた、「顧客課題起点で価値を提案するソリューション企業」への転換を進めており、その実現に向けて人材の質の転換を重視しております。具体的には、既存技術の深化と新規事業創出スキルの獲得というスキル面と、受け身から自律的行動へのマインド面の両軸で改革を進めてまいります。
また、人材投資制約や人材流出をリスクと認識する一方、プロフィットセンター化や採用・評価・育成制度の整備による変革の促進、ならびに挑戦機会の拡大やタレントマネジメント導入による人材活用の促進を機会としてとらえ、経営戦略と連動させた人事戦略を進めてまいります。
これらの指標は、事業構造の変革に必要な人材の確保および定着、ならびに人材競争力の確保・強化の観点から管理しています。
(注)1.正規従業員のうち、一般職層における賃金改善率。なお、非正規従業員についても正規従業員に準じた賃金の改善を行うとともに、管理職層についても労働環境および専門職能を重視した賃金水準の改善を行っています。これらの賃金改善は、人材市場における競争力の向上および人材の定着・確保を通じて、事業構造の変革を支える人的基盤の強化を目的としています。
2.当社における重点採用職種を代表的に示しており、他職種についても同水準の改善を行っております。
3.労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき算出しており、当社にとり必要性の高いスキル・経験を備えた人材の確保に努めるとともに、2025年度からはアルムナイ採用の運用を開始し、当社で培った知見に加え、外部での経験を有した人材を再び組織に取り込み、人的資本の再活用と即戦力化を両立しています。当社の事業構造転換に必要なスキル・経験に応じた採用の実現のため、新卒・キャリア双方の採用バランスにより人材の質の向上を図っています。
4.当社における定年退職年齢(60歳)到達時において、高年齢者雇用安定法に定める65歳までの雇用確保措置により定年退職後も当社または当社グループ会社での雇用継続となった従業員の割合。高度技能や経験を有する人材を当社グループ内で継続活用することにより、技術や技能の継承および現場力の維持・向上につなげています。
当社は、これらの人的資本に関する取り組みを通じて、人材の質の転換と行動変容を促進し、ソリューション提案力の強化および事業構造の変革を進めています。今後も、人的資本への投資とその成果の可視化を通じて、中長期的な企業価値の向上を実現していきます。
②人材戦略を踏まえた従業員の給与(賞与を含む)等の決定方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、お取引先さま、お客さま、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であると認識しています。そのうえで、価値協創や生産性向上により創出された収益・成果については、持続可能性を確保しつつ、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが重要であるとの考えのもと、特に従業員への還元については重要な経営課題と位置付けています。
当社は、経営資源を成長分野へ重点的に投入するとともに、従業員の能力開発やスキル向上を通じて付加価値の最大化を図り、その成果に基づき、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の業績動向および個人の役割・成果を総合的に勘案した適切な賃金水準の維持・向上に努めています。また、ベースアップや初任給の改善等による処遇向上に加え、教育訓練への投資や働きがい向上施策を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。
①人材戦略に関する基本方針
当社はVision2030のもと、事業構造の変革に向けた、「顧客課題起点で価値を提案するソリューション企業」への転換を進めており、その実現に向けて人材の質の転換を重視しております。具体的には、既存技術の深化と新規事業創出スキルの獲得というスキル面と、受け身から自律的行動へのマインド面の両軸で改革を進めてまいります。
また、人材投資制約や人材流出をリスクと認識する一方、プロフィットセンター化や採用・評価・育成制度の整備による変革の促進、ならびに挑戦機会の拡大やタレントマネジメント導入による人材活用の促進を機会としてとらえ、経営戦略と連動させた人事戦略を進めてまいります。
これらの指標は、事業構造の変革に必要な人材の確保および定着、ならびに人材競争力の確保・強化の観点から管理しています。
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | |
| 賃金改善率 (内、ベースアップ率)(注1) | 3.2% | 4.5% | 5.0% | 4.7% | |
| (2.1%) | (3.4%) | (4.0%) | (3.8%) | ||
| 初任給改善率 (注2) | 大卒・技術職 | 3.9% | 5.2% | 5.4% | 4.7% |
| 高卒・技能職 | 3.7% | 5.9% | 6.7% | 6.3% | |
| キャリア採用比率 (注3) | 39% | 21% | 21% | - | |
| 定年時の再雇用率 (注4) | 95% | 96% | 93% | - | |
(注)1.正規従業員のうち、一般職層における賃金改善率。なお、非正規従業員についても正規従業員に準じた賃金の改善を行うとともに、管理職層についても労働環境および専門職能を重視した賃金水準の改善を行っています。これらの賃金改善は、人材市場における競争力の向上および人材の定着・確保を通じて、事業構造の変革を支える人的基盤の強化を目的としています。
2.当社における重点採用職種を代表的に示しており、他職種についても同水準の改善を行っております。
3.労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき算出しており、当社にとり必要性の高いスキル・経験を備えた人材の確保に努めるとともに、2025年度からはアルムナイ採用の運用を開始し、当社で培った知見に加え、外部での経験を有した人材を再び組織に取り込み、人的資本の再活用と即戦力化を両立しています。当社の事業構造転換に必要なスキル・経験に応じた採用の実現のため、新卒・キャリア双方の採用バランスにより人材の質の向上を図っています。
4.当社における定年退職年齢(60歳)到達時において、高年齢者雇用安定法に定める65歳までの雇用確保措置により定年退職後も当社または当社グループ会社での雇用継続となった従業員の割合。高度技能や経験を有する人材を当社グループ内で継続活用することにより、技術や技能の継承および現場力の維持・向上につなげています。
当社は、これらの人的資本に関する取り組みを通じて、人材の質の転換と行動変容を促進し、ソリューション提案力の強化および事業構造の変革を進めています。今後も、人的資本への投資とその成果の可視化を通じて、中長期的な企業価値の向上を実現していきます。
②人材戦略を踏まえた従業員の給与(賞与を含む)等の決定方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、お取引先さま、お客さま、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であると認識しています。そのうえで、価値協創や生産性向上により創出された収益・成果については、持続可能性を確保しつつ、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが重要であるとの考えのもと、特に従業員への還元については重要な経営課題と位置付けています。
当社は、経営資源を成長分野へ重点的に投入するとともに、従業員の能力開発やスキル向上を通じて付加価値の最大化を図り、その成果に基づき、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の業績動向および個人の役割・成果を総合的に勘案した適切な賃金水準の維持・向上に努めています。また、ベースアップや初任給の改善等による処遇向上に加え、教育訓練への投資や働きがい向上施策を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。