有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1937年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を経営ビジョンに掲げ、激化する競争を勝ち抜くため魅力ある『ものつくり』と『技術開発』を通じて、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。
また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。
今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき課題
自動車部品市場におきましては、日本国内はいっそうの縮小傾向にある中、米中貿易摩擦問題、新NAFTA協定による現地生産の加速など課題対応は継続的に求められると予測されます。
技術動向につきましては、CASEといった技術革新と、世界規模の環境規制による駆動システムの多様化により、更なる開発推進が要求されると考えられます。
しかし、今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府・金融当局が発出する非常事態宣言や各種規制等の措置が行われる中、経済活動の停滞に伴う実体経済の悪化が顕在化しており、今後更に長期化することが見込まれるなど先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
このような環境下において、当社グループの対処すべき課題は、国内拠点における販売高の減少に対応した事業構造の変革および付加価値の向上、海外拠点においては更なる競争力の向上と事業収益力の強化に取り組んでまいります。
また、グローバル市場の変化に対応した事業戦略を推進するため、企業基盤強化に取り組んでまいります。
尚、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップおよび効果的な企業運営を図り、下記内容の施策に取り組んでまいります。
○国内事業の取組み
・既存事業の製品競争力の向上
・戦略的な本社運営
・販売高の大幅な減少に対応した人員規模の適正化
○海外拠点の取組み
・製品競争力と事業収益力向上活動の推進
・製品価値向上および現地ビジネス拡大
・現地ビジネスに対応するための拠点運営の現地化の推進
○ポストコロナ、ポストグローバリゼーション下での事業戦略の推進
・市場ニーズ、環境変化に対応した商品・工法ならびに設備開発
また、社会から信頼される企業として、地球環境への活動に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。