有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う事業において、今後も成長を続けていくために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有しています。
政策保有株式については、取締役会にてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証します。なお、その内で保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減に努めます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難ですが、2019年3月末時点の政策保有株式について、安定的な取引関係の維持・発展、地域社会貢献及び配当を中心としたリターン等の観点から定量的数値も踏まえ、取締役会にて保有の意義を検証しております。
2.株式数の増加は、取引先持株会を経由した定期的な取得によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う事業において、今後も成長を続けていくために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有しています。
政策保有株式については、取締役会にてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証します。なお、その内で保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減に努めます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 12 | 31,172 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 3,296,843 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1,634 | 取引先持株会を経由した定期的な取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 2,100 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 300,000 | 300,000 | 安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 有 |
| 1,309,500 | 1,632,000 | |||
| スズキ㈱ | 249,300 | 249,300 | 安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 有 |
| 1,221,071 | 1,428,489 | |||
| ㈱ミツバ | 480,000 | 480,000 | 安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 有 |
| 298,560 | 656,160 | |||
| ㈱静岡銀行 | 247,655 | 247,655 | 取引金融機関として安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 有 |
| 208,773 | 249,140 | |||
| いすヾ自動車㈱ | 34,430 | 33,662 | 安定的な取引関係を維持・発展させていくため(注2) | 無 |
| 50,061 | 54,937 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 289,406 | 289,406 | 取引金融機関として安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 無 |
| 49,575 | 55,392 | |||
| ㈱SUBARU | 18,726 | 18,582 | 安定的な取引関係を維持・発展させていくため(注2) | 無 |
| 47,238 | 64,797 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 13,075 | 13,075 | 安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 無 |
| 44,062 | 43,866 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,683 | 3,683 | 取引金融機関として安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 無 |
| 14,275 | 16,418 | |||
| ㈱クボタ | 8,000 | 8,000 | 産業機械業界の動向等情報収集及び今後の取引のため | 無 |
| 12,796 | 14,896 | |||
| ㈱ヨロズ | 8,300 | 8,300 | 自動車部品業界の動向等情報収集及び今後の取引のため | 有 |
| 12,001 | 14,865 | |||
| 日産自動車㈱ | 9,583 | 9,583 | 安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 無 |
| 8,703 | 10,579 | |||
| ㈱アーレスティ | 12,362 | 12,362 | 安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 有 |
| 7,825 | 11,632 | |||
| KYB㈱ | 2,700 | 2,700 | 安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 無 |
| 7,338 | 13,635 | |||
| 丸三証券㈱ | 4,009 | 4,009 | 取引金融機関として安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 有 |
| 2,621 | 4,045 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱りそなホールディングス | 2,598 | 2,598 | 金融市場の動向等情報収集及び今後の取引のため | 無 |
| 1,246 | 1,460 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 300 | 300 | 取引金融機関として安定的な取引関係を維持・発展させていくため | 無 |
| 1,192 | 1,292 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難ですが、2019年3月末時点の政策保有株式について、安定的な取引関係の維持・発展、地域社会貢献及び配当を中心としたリターン等の観点から定量的数値も踏まえ、取締役会にて保有の意義を検証しております。
2.株式数の増加は、取引先持株会を経由した定期的な取得によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。