有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である株式会社富士部品製作所の持分を追加取得し、同社を連結子会社としました。概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社富士部品製作所
事業の内容 :自動車用、自動二輪車用及び産業機械用等部品の製造販売
(2)企業結合を行った理由
株式会社富士部品製作所とは、創業以来、当社の主要な協力メーカーとして事業活動をすすめていた。このたび、商品競争力の更なる向上を図り、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社としました。
(3)企業結合日 平成29年7月25日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称 名称の変更なし。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.0%
企業結合日までに追加取得した議決権比率 48.4%
取得後の議決権比率 77.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日までを計上しております。
但し、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成29年4月1日から平成29年9月30日までは持分法による投資損失として業績に含めております。
3.追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 156,677千円
取得の対価 現金 21,600千円
取得原価 178,277千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 98,233千円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負のれん発生益の金額
384,041千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	596,768千円
固定資産	291,991千円
資産合計	888,760千円
流動負債	109,347千円
固定負債	238,324千円
負債合計	347,671千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。