有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。
国内連結子会社2社および在外子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社2社および在外子会社1社は確定拠出型の制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,453,903 千円	3,665,464 千円
勤務費用	168,643	170,035
利息費用	18,564	16,840
数理計算上の差異の発生額	56,997	187,460
退職給付の支払額	△114,475	△109,436
連結範囲の変更に伴う増加	81,831	-
退職給付債務の期末残高	3,665,464	3,930,363

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,665,464 千円	3,930,363 千円
年金資産	-	-
	3,665,464	3,930,363
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,665,464	3,930,363
退職給付に係る負債	3,665,464	3,930,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,665,464	3,930,363

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	168,643 千円	170,035 千円
利息費用	18,564	16,840
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	78,543	63,098
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	265,751	249,974

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	- 千円	- 千円
数理計算上の差異	21,546	△124,361
合 計	21,546	△124,361

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	- 千円	- 千円
未認識数理計算上の差異	147,995	272,356
合 計	147,995	272,356

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2%	0.0%
予想昇給率	3.9%	4.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144,252千円、当連結会計年度152,114千円であります。