有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	ユニット 事業	部品事業	計
日本	10,447,193	13,444,602	23,891,796	42,770	23,934,566
北米	1,822,438	3,337,076	5,159,515	-	5,159,515
アジア	19,448,507	518,557	19,967,064	-	19,967,064
顧客との契約から 生じる収益	31,718,139	17,300,236	49,018,375	42,770	49,061,146
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	31,718,139	17,300,236	49,018,375	42,770	49,061,146

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
2.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	ユニット 事業	部品事業	計
日本	10,082,265	11,979,461	22,061,726	33,265	22,094,991
北米	2,068,529	4,375,090	6,443,619	-	6,443,619
アジア	19,325,271	737,820	20,063,091	-	20,063,091
顧客との契約から 生じる収益	31,476,066	17,092,372	48,568,438	33,265	48,601,703
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	31,476,066	17,092,372	48,568,438	33,265	48,601,703

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
2.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、製品の販売において、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識しておりません。
なお、当社グループは、製品に対して一定期間の製品保証義務を有しておりますが、当該保証は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後通常1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し、値引き額等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
なお、有償受給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを収益として認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
契約負債(期首残高)	31,756	66,438
契約負債(期末残高)	66,438	39,530

契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
また、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。