有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,172千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,172千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券について11,487千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,073,289 | 1,193,183 | 880,105 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,073,289 | 1,193,183 | 880,105 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 176,695 | 216,005 | △39,310 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 176,695 | 216,005 | △39,310 | |
| 合計 | 2,249,984 | 1,409,189 | 840,795 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,172千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,567,764 | 1,402,088 | 2,165,675 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,567,764 | 1,402,088 | 2,165,675 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 3,567,764 | 1,402,088 | 2,165,675 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,172千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 16,839 | 8,002 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 16,839 | 8,002 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券について11,487千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。