当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)	34.02	△18.66	39.96	35.00

2014/06/27 12:32

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要

2014/06/27 12:32

#3 業績等の概要

こうした情勢のもと、当社グループは生産基盤の構築、製品開発、コスト体質の強化、管理体制の構築など第11次中期3ヵ年計画(平成23年4月1日から平成26年3月31日まで)で取り組んでまいりました。事業本部制のもと、事業ごとの諸施策の展開や迅速な意思決定を図り、機能本部の専門性を最大限に活用し、競合が激化するグローバル市場において競争力を高めてまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、為替換算による影響及び二輪車用製品と四輪車用製品の販売がともに増加し、2,727億9千4百万円(前連結会計年度比 17.1%増)となりました。また、利益につきましては、売上変動構成変化、原価低減による改善効果及び為替影響等により、営業利益は202億7百万円(前連結会計年度比 58.4%増)、経常利益は215億2千1百万円(前連結会計年度比 54.6%増)となり、当期純利益は第2四半期連結会計期間に当社名古屋事業所閉鎖に伴う特別早期退職制度等に関わる費用及び当社の中国合弁子会社が製造した部品の不具合に対する負担見込額(製品保証引当金繰入額)、また、第4四半期連結会計期間に独占禁止法関連損失を特別損失として計上したため、68億6千万円(前連結会計年度比 14.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント内及びセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

2014/06/27 12:32

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4
項により、記載を省略しています。

2014/06/27 12:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業利益は、売上変動構成変化、原価低減による改善効果及び為替影響等のため、202億7百万円と前連結会計年度に比べ58.4%の増加となりました。
(4) 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、当社名古屋事業所閉鎖に伴う特別早期退職制度等に関わる費用、当社の中国合弁子会社が製造した部品の不具合に対する負担見込額(製品保証引当金繰入額)及び独占禁止法関連損失を特別損失として計上したため、68億6千万円と前連結会計年度に比べ14.1%の減少となりました。

2014/06/27 12:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,026円54銭	1,176円28銭
1株当たり当期純利益	105円10銭	90円32銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/06/27 12:32