こうした情勢のもと、当社グループは生産基盤の構築、製品開発、コスト体質の強化、管理体制の構築など第11次中期3ヵ年計画(平成23年4月1日から平成26年3月31日まで)で取り組んでまいりました。事業本部制のもと、事業ごとの諸施策の展開や迅速な意思決定を図り、機能本部の専門性を最大限に活用し、競合が激化するグローバル市場において競争力を高めてまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、為替換算による影響及び二輪車用製品と四輪車用製品の販売がともに増加し、2,727億9千4百万円(前連結会計年度比 17.1%増)となりました。また、利益につきましては、売上変動構成変化、原価低減による改善効果及び為替影響等により、営業利益は202億7百万円(前連結会計年度比 58.4%増)、経常利益は215億2千1百万円(前連結会計年度比 54.6%増)となり、当期純利益は第2四半期連結会計期間に当社名古屋事業所閉鎖に伴う特別早期退職制度等に関わる費用及び当社の中国合弁子会社が製造した部品の不具合に対する負担見込額(製品保証引当金繰入額)、また、第4四半期連結会計期間に独占禁止法関連損失を特別損失として計上したため、68億6千万円(前連結会計年度比 14.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント内及びセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2014/06/27 12:32