#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,601百万円減少、繰越利益剰余金が2,721百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は34.52円増加しています。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/06/26 12:51
#2 業績等の概要: こうした情勢のもと、当社グループは中長期方針に基づき、安定生産基盤の構築、事業再編や最適生産アロケーション、新技術や新製品の開発及びコモディティ化への対応等基盤技術の強化、最適調達によるコスト競争力の向上等の施策を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少し、2,664億7百万円(前連結会計年度比 1.7%減)となりました。また、営業利益は事業所再編費用、製品保証引当金繰入額及び独占禁止法関連損失が減少したため、159億7千8百万円(前連結会計年度比 36.5%増)となり、税引前利益は182億2千2百万円(前連結会計年度比 47.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は115億7千万円(前連結会計年度比 91.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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