#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、210,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,307百万円増加しました。各項目別の主な要因は次のとおりです。
<流動資産>流動資産は129,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,609百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が減少したものの、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
<非流動資産>非流動資産は80,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が減少したことによるものです。
2019/06/21 12:42
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」248百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,355百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,107百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が248百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
2019/06/21 12:42