建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.※1 建物及び土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
※2 土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2014/06/23 9:41

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 9:41

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,236百万円	1,029百万円
建物及び構築物	1,281	1,048
(うち、工場財団)	(208)	(189)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なもの

建物	鳳来工場 耐震補強工事		21百万円
	鷲津工場 1号館屋根工事		15百万円
機械及び装置	ステアリングコラム事業設備		910百百円
	シート事業設備		186百万円
	パワートレイン事業設備		11百万円
	試作・実験用の開発設備		58百万円
工具、器具及び備品	型		81百万円
	治具		239百万円
	測定具		35百万円
土地	子会社の吸収合併による増加		229百万円
建設仮勘定	コラム新車立上計画に伴い未稼働設備増加		102百万円
	富士重向けステアリング設備負荷対策工事		13百万円
ソフトウェア	ERPシステム機能追加		22百万円

2.当期減少額の主なもの

2014/06/23 9:41

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県 綾瀬市	事業用資産	建物及び土地	149
ドイツ ゾーリンゲン市	事業用資産	機械装置	69

当社グループは、原則として、事業用資産については内部管理上採用している事業区分によりグルーピングを行っており、売却予定資産、有休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
神奈川県綾瀬市に所在する電子機器計測器製造設備、ドイツ(ゾーリンゲン市)に所在する自動車部品製造設備について、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。

2014/06/23 9:41

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、在外連結会社の資産については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 9:41