#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて113億1千万円(18.4%)増加し、728億8千9百万円となりました。これは、現金及び預金が29億9千1百万円(38.9%)、受取手形及び売掛金が40億3千9百万円(21.1%)増加したこと等によるものであります。
・負債につきましては、前連結会計年度末に比べて57億4千9百万円(15.9%)増加し、417億9千5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が24億3千4百万円(20.6%)、未払費用が9億9千1百万円(27.2%)増加したこと等によるものであります。
・純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて55億6千1百万円(21.8%)増加し、310億9千4百万円となりました。これは、利益剰余金が39億6千5百万円(45.8%)、為替換算調整勘定が12億2千2百万円(133.3%)増加したこと等によるものであります。
2014/06/23 9:41
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、リスク管理委員会の統制によりリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2014/06/23 9:41