建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.※1 建物及び土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
※2 土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 12:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	61	百万円
機械装置及び運搬具	98		62

(表示方法の変更)
「建物及び構築物」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました7百万円は「建物及び構築物」4百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,029百万円	909百万円
建物及び構築物	1,048	-
(うち、工場財団)	(189)	(-)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なもの

建物	磐田第一工場 津波避難階段設置		13百万円
構築物	磐田事業所 津波避難タワー設置		26百万円
機械及び装置	ステアリングコラム事業設備		757百百円
	シート事業設備		75百万円
	パワートレイン事業設備		7百万円
	試作・実験用の開発設備		103百万円
工具、器具及び備品	型		64百万円
	治具		198百万円
	測定具		27百万円
土地	鷲津工場 隣地買取		24百万円
建設仮勘定	テクニカルセンター建設に関する工事費用		755百万円
ソフトウエア	ERP基幹システム更新		55百万円

2.当期減少額の主なもの

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県 綾瀬市	売却予定資産	建物及び構築物	178

当社グループは、原則として、事業用資産については内部管理上採用している事業区分によりグルーピングを行っており、売却予定資産、有休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
神奈川県綾瀬市に所在する電子機器計測器製造設備について、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。

2015/06/22 12:42

#7 設備投資等の概要

また、所要資金は、自己資金、借入金等により充当いたしました。
なお、テクニカルセンター建設に係る建物等の除却および経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための除却損1億2千5百万円を計上しております。

2015/06/22 12:42

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、在外連結会社の資産については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 12:42