有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.製品保証引当金
得意先からのクレームに対する費用の支出に備えるため、当連結会計年度の売上高に対応して発生するクレーム費用を引当計上したものであり、その計上基準は過去の実績比率によっております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金84百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
ホ.環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。