四半期報告書-第98期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更は、海外子会社の生産・販売の拡大により、定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、当社の有形固定資産は、耐用年数内で長期安定的に稼働することが見込まれることから、定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は90百万円、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益はそれぞれ106百万円増加しております。