フタバ産業(7241)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 10億3800万
- 2013年6月30日 -60.02%
- 4億1500万
- 2013年9月30日 +207.95%
- 12億7800万
- 2013年12月31日 +57.67%
- 20億1500万
- 2014年3月31日 +33.95%
- 26億9900万
- 2014年6月30日
- -7500万
- 2014年9月30日
- 1億1400万
- 2014年12月31日 +42.11%
- 1億6200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 18億2100万
- 2015年6月30日
- -11億9800万
- 2015年9月30日 -76.79%
- -21億1800万
- 2015年12月31日 -0.05%
- -21億1900万
- 2016年3月31日
- -16億9700万
- 2016年6月30日
- -2億8100万
- 2016年9月30日
- -1億1900万
- 2016年12月31日
- 3億3900万
- 2017年3月31日 +702.36%
- 27億2000万
- 2017年6月30日 -61.32%
- 10億5200万
- 2017年9月30日 +94.58%
- 20億4700万
- 2017年12月31日 +97.36%
- 40億4000万
- 2018年3月31日 +41.24%
- 57億600万
- 2018年6月30日
- -1300万
- 2018年9月30日 -999.99%
- -5億1300万
- 2018年12月31日
- -1億4900万
- 2019年3月31日
- 26億9200万
- 2019年6月30日 -20.47%
- 21億4100万
- 2019年9月30日 +48.01%
- 31億6900万
- 2019年12月31日 +28.18%
- 40億6200万
- 2020年3月31日 +25.75%
- 51億800万
- 2020年6月30日
- -44億6900万
- 2020年9月30日
- -42億200万
- 2020年12月31日
- -14億800万
- 2021年3月31日
- 19億2400万
- 2021年6月30日 -60.24%
- 7億6500万
- 2021年9月30日
- -11億4900万
- 2021年12月31日
- -8億5500万
- 2022年3月31日
- 1億9100万
- 2022年6月30日
- -5億8700万
- 2022年9月30日
- 1億5200万
- 2022年12月31日 +420.39%
- 7億9100万
- 2023年3月31日 +286.35%
- 30億5600万
- 2023年6月30日 -11.45%
- 27億600万
- 2023年9月30日 +131.52%
- 62億6500万
- 2023年12月31日 +38.42%
- 86億7200万
- 2024年3月31日 +13.01%
- 98億
- 2024年9月30日 -75.88%
- 23億6400万
- 2025年3月31日 +149.83%
- 59億600万
- 2025年9月30日 -46.02%
- 31億8800万
- 2026年3月31日 +161.54%
- 83億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州、中国及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/17 16:11
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/17 16:11
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車㈱ 207,371 日本 - #3 事業の内容
- 2026/06/17 16:11
- #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州、中国及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/17 16:11
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2026/06/17 16:11
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 米国 その他 合計 305,413 130,618 241,887 677,919
(表示方法の変更) - #6 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/17 16:11
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 4,820 北米 2,254
② 提出会社の状況 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/06/17 16:11
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・買増手数料 算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増した単元未満株式の数で按分した金額といたします。(算式)100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900%500万円を超え 1,000万円以下の金額につき 0.700%1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。 公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.futabasangyo.com 株主に対する特典 該当事項なし
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2026/06/17 16:11
日本 米国 カナダ その他 合計 70,994 24,077 15,552 28,423 139,048 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/17 16:11
1981年4月 オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社 2020年1月 ユアサネオテック㈱顧問(現任) 2020年10月 日本能率協会参与(現任) 2022年2月 ㈱瑞光アドバイザー - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④カーボンニュートラル ・グローバル:工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減2026/06/17 16:11
・日本:2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ
⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。2026/06/17 16:11
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 日本 287,072 96.3 北米 164,076 85.0
2 金額は、製造原価によっております。 - #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。2026/06/17 16:11
(注) 1 主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び生産性向上のための合理化・省力化投資です。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備の内容 日本 27,000 生産設備、研究設備 北米 1,200 生産設備
2 設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。 - #13 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/06/17 16:11
当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心とした製品切替に伴う生産設備投資(主に組立溶接ライン、金型及び治具)及び生産性向上のための合理化・省力化投資を行った結果、セグメントごとの設備投資について示すと、日本は21,328百万円、北米は4,147百万円、欧州は785百万円、中国は1,071百万円、アジアは981百万円であり、投資総額は28,314百万円となっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却、撤去又は滅失はありません。 - #14 財務制限条項に関する注記(連結)
- 結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2026/06/17 16:11
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
(2) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。