訂正有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は借入金の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。
デリバティブ取引を含む社債の発行、借入金の借入等は、不測の損害を回避するため経理部が内容を吟味し代表取締役の承認手続を経たのち、取締役会で決定する等、社内規程に沿って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、△で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、△で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
3. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は借入金の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。
デリバティブ取引を含む社債の発行、借入金の借入等は、不測の損害を回避するため経理部が内容を吟味し代表取締役の承認手続を経たのち、取締役会で決定する等、社内規程に沿って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円)(*1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,334 | 11,334 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 18,860 | 18,860 | - |
| (3)電子記録債権 | 3,059 | 3,059 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | △20,787 | △20,787 | - |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | △20 | ||
| (6)長期借入金 | △7,571 | ||
| 長期借入金計 | △7,592 | △7,594 | △1 |
| (7)デリバティブ取引(*2) | △5 | △5 | - |
(*1)負債に計上されているものについては、△で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1) | 時価(百万円)(*1) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,584 | 12,584 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 18,275 | 18,275 | - |
| (3)電子記録債権 | 3,253 | 3,253 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | △20,666 | △20,666 | - |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | △108 | ||
| (6)長期借入金 | △7,983 | ||
| 長期借入金計 | △8,091 | △8,083 | △8 |
| (7)デリバティブ取引(*2) | △11 | △11 | - |
(*1)負債に計上されているものについては、△で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,334 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 18,860 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,059 | - | - | - |
| 合計 | 33,254 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,584 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 18,275 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,253 | - | - | - |
| 合計 | 34,112 | - | - | - |
3. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 20 | 1 | 6,515 | 738 | 316 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 108 | 7,536 | 343 | 103 | - | - |