純資産
連結
- 2013年3月31日
- 357億100万
- 2014年3月31日 +13.1%
- 403億7900万
- 2015年3月31日 +9.74%
- 443億1100万
個別
- 2013年3月31日
- 329億500万
- 2014年3月31日 +4%
- 342億2000万
- 2015年3月31日 -2.02%
- 335億2800万
有報情報
- #1 固定資産圧縮積立金に関する注記
- ※1 純資産の部に記載されている圧縮記帳積立金は租税特別措置法の規定に基づき計上されたものであります。2016/06/13 13:38
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加し、408億36百万円(前年同期比5.8%増)となりました。2016/06/13 13:38
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ39億31百万円増加し、443億11百万円(前年同期比9.7%増)となりました。この主たる要因は、当期純利益による利益剰余金の増加17億21百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。2016/06/13 13:38
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/13 13:38 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/06/13 13:38 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/13 13:38
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/13 13:38
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 452.74円 494.33円 1株当たり当期純利益金額 22.97円 19.42円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18.68円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.38円減少しております。