当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 20億3600万
- 2015年3月31日 -15.47%
- 17億2100万
個別
- 2014年3月31日
- 17億3800万
- 2015年3月31日 -32.97%
- 11億6500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/06/13 13:38
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 4.58 5.34 6.97 2.54 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/06/13 13:38
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が20億73百万円減少し、退職給付引当金が4億18百万円増加し、繰越利益剰余金が16億21百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の割引率から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/06/13 13:38
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が20億73百万円減少し、退職給付に係る負債が4億18百万円増加し、利益剰余金が16億21百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用) - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この変更は、最近の海外連結子会社等での生産・販売活動の拡大に伴い、受取ロイヤリティー等が増加したこと、また今後も継続して受取ロイヤリティー等の増加が見込まれることなどから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。2016/06/13 13:38
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた7億19百万円及び「その他」に計上していた34百万円を「売上高」に組み替えております。この組み替えにより、営業利益が7億54百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「未収入金」に計上していた3億20百万円を「売掛金」に組み替えております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、最近の海外連結子会社等での生産・販売活動の拡大に伴い、受取ロイヤリティー等が増加したこと、また今後も継続して受取ロイヤリティー等の増加が見込まれることなどから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。2016/06/13 13:38
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた87百万円及び「その他」に計上していた13百万円を「売上高」に組み替えております。この組み替えにより、営業利益が1億円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の「その他」に計上していた24百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加し、408億36百万円(前年同期比5.8%増)となりました。2016/06/13 13:38
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ39億31百万円増加し、443億11百万円(前年同期比9.7%増)となりました。この主たる要因は、当期純利益による利益剰余金の増加17億21百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析 - #7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2016/06/13 13:38
(単位:百万円) 特別損失合計 207 274 税金等調整前当期純利益 3,044 2,658 法人税、住民税及び事業税 690 362 法人税等合計 993 929 少数株主損益調整前当期純利益 2,051 1,728 少数株主利益 14 7 当期純利益 2,036 1,721 少数株主利益 14 7 少数株主損益調整前当期純利益 2,051 1,728 その他の包括利益 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/13 13:38
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 452.74円 494.33円 1株当たり当期純利益金額 22.97円 19.42円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18.68円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.38円減少しております。